テラ・ラボ、南海トラフ地震に備え名古屋空港に「災害対策オペレーションセンター」を開設

テラ・ラボは、長距離VTOL型ドローン「テラ・ドルフィン」による広域災害対策オペレーションシステムの研究開発を行うスタートアップ企業だ。

2024年12月13日（金）、県営名古屋空港旅客ターミナルビル3階フロア（558.48m²）にて、「テラ・ラボ　災害対策オペレーションセンター」を初披露、運用に向けてこれまでの実証実験などの取り組み等の事業説明を行った。

大規模な災害の発生とともに、テラ・ラボが開発を進める固定翼型無人航空機「テラ・ドルフィン」により、広域、高速、高精度に情報収集を行い、南海トラフ地震の被災が想定される市町村の危機対策部門や消防等組織へダイレクトにプッシュ型で情報提供が行えるよう体制を整え、今後の社会実装に向けた取り組みについて説明した。

事業説明の前には、中部大学の福井副学長がオンラインで登壇、南海トラフ地震に備え名古屋空港を拠点とする「国際災害支援基地構想」についての説明した。

また「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル 2030 」のプロジェクトチームの座長であるPRODRONEの戸谷代表をはじめ、同プロジェクトを推進するSkyDriveの福澤社長、デロイトトーマツコンサルティングの高柳執行役員が、今後の連携強化に向けた意気込みを語ったという。

第二部では、リバネス 丸代表と山田商会ホールディング 山田代表とともに「リバネス・レジリエンス・プロジェクト」の東海支部の立ち上げに向けた取り組みについての説明した。

南海トラフ地震が30年以内に80％以上の確率で起こると言われている。政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震（以下、「南海トラフ巨大地震」という）が発生した際の被害想定を実施している。

この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定される。

また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が予想される。

名古屋空港北西部では、南海トラフ地震等の大規模災害時に、全国からの応援人員や物資等を円滑に受け入れ、被災現場や地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備の計画が進んでいる。

テラ・ラボは、2023年4月に「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル 2030 」のプロジェクトチームに参画、本プロジェクトは、2024年4月、内閣府デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）に愛知県が採択され、テラ・ラボは、2024年度「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル2030　 災害対策ドローン社会実装推進業務（愛知県）」を受託した。

持続可能な運⽤を⽬指すために、有事だけでなく、平時におけるビジネスモデルの検討を⾏うとともに、災害時にドローンを活用するスキーム「愛知県版ドローン災害対応モデル」の作成を行っている。

概要

▶︎テラ・ラボ