これにより、東京を舞台に、世界に先駆けた、新たな吸収・除去系カーボンクレジットの創出を目指す。
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この実証は、iforestを中心に、ヤマハ発動機と、株式会社バイオーム、東京建物株式会社、一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（以下：NCCC）、国立大学法人九州大学都市研究センター（以下：九大UI）の6者による産学連携の取り組み。
このたび東京都が推進する「吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業」における実証事業を行うスタートアップにiforestが採択されたため、都の支援を受けて実施される。
吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業の内容
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、CO₂排出削減の取組みに加えて、大気中のCO₂を吸収・除去する取り組みを推進している。この事業では、農林水産分野のCO₂吸収・除去に関する革新的なアイデアや技術等を有するスタートアップと連携し、東京発の新たな吸収・除去系カーボンクレジットの創出を目指している。
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6者による実証事業の内容
取り組み背景
日本はOECD加盟国のうち3番目に高い森林率を誇る森林資源の豊かな国だが、適切な森林整備が十分に行われていないため、CO₂吸収・固定を含む森林生態系の能力が低下しているという。
気候変動対策においては、適切な森林管理によるCO₂吸収量の最大化が不可欠だ。しかし、その実現には正確な森林資源の測量データが必要となる。しかし、現在の測量方法には多くの改善余地があり、経済性と取得データの精度を高いレベルで両立する技術の確立、ならびにその技術に基づいた科学的根拠のあるCO₂吸収・固定量の算定方法（カーボンクレジットの方法論）の開発が大きな課題となっているという。
同実証事業は、生物多様性にも考慮した超高精度な森林価値の可視化モデルと、それに基づいた実用可能なカーボンクレジットの新しい方法論を構築した上で、国内のレジストリー機関がカーボンクレジットの認証・発行するという、日本初の取組みを6者で推進するものだとしている。
取組内容
（1）実証場所
株式会社東京チェンソーズ、檜原村木材産業協同組合の協力を得て、東京都檜原村内の私有林（約17ha）にて実施する。
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（2）1次データの収集
ヤマハ発動機が保有する産業用無人ヘリコプターに搭載されたLiDARにより、森林資源の計測を実施。同社の計測技術は、衛星やドローンによる一般的なリモートセンシングと異なり、上空から幹を捉え、その直径を計測する事で、森林資源の高精度な再現が可能だ。また、バイオームが保有する日本最大級の生物分布ビッグデータや、森林計測エリアにおける生物分布の現地調査データを活用し、生物のデータベースを構築する。
（3）1次データの解析・評価
森林のあり姿を高精度で再現したデータに基づき、iforest、ヤマハ発動機、九大UIが共同でCO₂吸収・固定量の将来予測モデリングを行う。また、バイオームが森林内の植生構造と、鳥類・哺乳類・昆虫などの動物種のデータから、実証地における生物多様性の情報を定量化する。
（4）方法論の策定
iforestと九大UIの共同研究により、森林と生物多様性の高精度な将来予測に基づいた、森林管理プロジェクトの新たな方法論づくりを行う。特に、九大UIは、JAXA（宇宙航空研究開発機構）などの専門機関との長年にわたる共同研究を通じた、衛星データの高度な解析技術を有している。
また、解析した衛星データを実社会に応用する研究でも優れた成果をあげている。例えば、2024年1月には、英科学誌ネイチャー姉妹紙において、衛星データと統計データを用いた日本全土の森林CO₂吸収量とその社会経済的価値を100mグリッドで分析した日本初の論文を発表した。
このように、ヤマハ発動機が収集する高精度な森林価値の1次データ、ならびにバイオームが有する日本最大級の生物分布ビッグデータにもとづく生物多様性データと、九大UIによる衛星データの高度な解析技術を組み合わせることで、森林管理のカーボンクレジットに関する現時点での最適な方法論を開発する。
（5）方法論の審査・登録、カーボンクレジットの認定・発行
新たな方法論は、NCCCでの方法論登録を目指します。登録が認められた場合、本実証地を含む多摩地域を対象として、当該方法論を用いたNCCCカーボンクレジットの創出事業に着手し、認証・発行を目指す。
なお、NCCCに登録されるカーボンクレジットの方法論は、「自然資本の価値向上、科学的根拠、現実的なMRV*⁹」の全てが高次元で整合する最適解を追求している。それにより、質の高いCO₂除去・削減の取組みが加速し、脱炭素社会の実現を後押しする役割を担う。
（6）ビジネスモデルの評価
同実証事業では、新たな方法論の確立、NCCCによるカーボンクレジットの認証・発行と併せ、都市開発およびオフィスビル・マンション・商業施設等の開発・賃貸・管理運営を手がけている東京建物との連携により、同カーボンクレジットが「森林資源の適切な管理・利活用によるCO₂吸収・除去量の増加と生物多様性の保全、ならびに農林業を通じた地域経済の活性化を循環させるハブ」として有効に機能するビジネスモデルづくりを目指す。
実証事業のスキーム
